介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

　当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等処遇改善加算の算定要件】

・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、

　それぞれ1つ以上取り組んでいること

・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

介護職員等処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

当法人としての取組み

 

①入職促進に向けた取り組み

①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

情報共有のためのミーティングを定期的に行い、法人、事業所の方向性の確認を定期的に行う。

②他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

年齢や経験に伴わず、他産業、高齢者などを積極的に採用している。また短時間労働者の採用も行っている。

③職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

ハローワークの職場紹介イベントに参加したり、各事業所合同の展覧会などで職場案内を行うなど地域の行事に参加している。

 

②資質の向上やキャリアアップに向けた支援

④働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
自己啓発支援制度（資格支援制度）を導入し、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

⑤上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

年1回上長面談と人事考課の機会を設けており、将来のキャリア形成について相談できる機会を定期的に設けている。

 

③両立支援・多様な働き方の推進

⑥子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

仕事と子育ての両立の一環として、柔軟なシフト対応、緊急時の代替え職員の配置を行う。

⑦職員の事情等状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児中の職員には時短社員制度を導入。非正規雇用の職員からの正規職員への転換希望があれば柔軟に対応する。

⑧有給休暇が取得しやすい環境の整備

急な有給休暇取得にも対応できるように職員の体制を整備し有給休暇取得促しを積極的に行っている。年5日以上の有給休暇取得を目標とし上司から取得の声掛けを積極的に行っている。

 

④腰痛を含む心身の健康管理

⑨短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年次健康診断の実施、全館及び敷地内全面禁煙、職員休憩室の確保

⑩事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

委員会や事故対応マニュアル、BCPの作成などを行い対応できるように努めている。

⑤生産性向上のための業務改善の取り組み

⑪現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定期的な事業所運営会議、委員会、管理者会議などで業務の課題を抽出し改善に向けて取り組んでいる。

⑫業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアル、新人研修マニュアルを作成、定期的な研修を行うことによりマニュアルと業務の乖離を防ぐとともに、業務の俗人化を防ぎ個人の業務負担の軽減を行っている。

⑬介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

専用のソフトを使用し、計画書、記録、状況共有を行うとともに、PC、タブレットを各事業所に複数台配備している。

⑭介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT 機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

専用のビジネスチャットを使用し、職員間の情報の共有、連絡事項などを迅速に行えるように対策している。

⑮各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや 福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

物品を各事業所共同で購入管理し、管理の把握を一元化、人事管理、勤怠管などの労務管理を一元化し職場環境の改善に取り組んでいる。

 

⑥やりがい・働きがいの醸成

⑯ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的な事業所ミーティングで現場の問題点を抽出し、管理者会議で議題にあげ会社全体で改善に向けて取り組んでいる。個別支援会議や情報共有会議でケアの在り方や支援の行い方を社内外で検討し支援の方法の改善に努めている。

⑰利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

各事業所で定期的ない会議を行い、常に学ぶ機会を創造している。

⑱ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

情報共有会議や、利用者アンケートを実施し定期的な会議で情報の共有を行っている。